四日公示の参院選に向けて、主要七政党の公開討論会などの「全市民で語る『令和』の未来予想図」が六月三十日、恵比寿ガーデンプレイスで開かれた。政治への関心を高めようと東京青年会議所（ＪＣ）が主催。公開討論会で各党は、十月の消費税増税などをテーマに政策を訴えた。　（市川千晴）

　三部構成の一部では、ＪＣが中学校で行っている模擬請願の出前授業を受けた都内の生徒たちが「未成年の意見も社会に反映できる方法があることを知った」などとステージで感想を発表。

　続いて若者の政治参画を促す学生団体の代表らと、タレントの大石絵理さんによる討論会を開催した。日本の十〜二十代の投票率は４０％前後と低いが、政治への関心は北欧の割合を超えて５０％だと紹介。関心はあるが投票行動が伴っていないことを指摘した上で、「中学や高校で主権者教育が行われる必要性がある」などの意見が出された。

　三部の討論会では、消費増税をめぐり自民党の小倉将信総務大臣政務官は、安倍政権下で六十兆円の税収があったとし「景気の谷が発生しないよう努めたい」と理解を求めた。公明党の竹谷とし子元財務大臣政務官も「増税分は子育てや社会保障の充実に使われる」と述べた。

　立憲民主党の長妻昭党代表代行は、民主党政権下で交わされた国会改革が行われていない点を強調し、「凍結すべきだ。格差を世代間連鎖すべきでない」と述べた。国民民主党の渡辺周党副代表は、複雑な軽減税率を問題視し「目的税化しないと増税は認められない」と訴えた。

　共産党の山添拓参院議員は「中小企業よりも税負担の少ない大企業に、欧米並みの所得税を」と主張。日本維新の会の足立康史党国会議員団幹事長代理は凍結を主張し、独自の給付型控除策を提案した。社民党の福島瑞穂副党首は「中止すべきだ」と述べ、企業への公平な税率を求めた。