四日に公示される参院選の東京選挙区（改選数六）は、主要政党や諸派・無所属の二十人前後が出馬を予定している。二十一日に投票され、即日開票される。

　改選数は六年前の五から一増えた。現職は自民（二人）、公明、共産、諸派の計五人のうち、態度を明らかにしていない諸派を除く四人が立候補を表明。立憲民主（二人）や国民民主、日本維新の会、社民などの新人らが挑む。

　都選挙管理委員会によると、一日午後五時までに三十八人が立候補のための書類を受け取り、十六人が事前審査を終えた。東京選挙区の投票率は二〇一六年は５７・５０％、一三年は５３・５１％だった。

　安倍晋三首相は二〇年の新憲法施行を目指しており、自民などの改憲勢力が三分の二議席を維持するかが争点となる。十月の消費増税や年金問題のほか、待機児童の解消や介護問題、災害対策など首都の課題を巡っても、論戦を繰り広げる。　（石原真樹）