参院選が四日公示された。東京選挙区では、候補者二十人が舌戦を展開している。本紙では改憲や消費税、子育て政策などについて候補者にアンケートを行った。順次紹介する。

　二〇一二年十二月に第二次安倍政権が誕生して以来、選挙の大きな争点となり続けてきた改憲。安倍晋三首相は、二〇年に新憲法施行を目指すと公言しており、今回の参院選の結果によっては、史上初の国民投票が現実味を帯びる。アンケートではまず、憲法全体について、改めるべきかどうか東京選挙区の候補者に意見を聞いた。改憲に「賛成」は七人、「反対」は四人、「どちらでもない」は四人。「回答なし」は五人だった。九条改憲については、別に質問を設けており、次回掲載する。

　自民は野党だった一二年四月、国防軍の創設や家族の助け合い義務化などを盛り込んだ改憲草案を発表。その後も改憲の発議要件を定めた九六条の緩和や、有事の際に国会議員の任期延長などを認める緊急事態条項の新設など、一貫して憲法改正の旗を揚げ続けてきた。参院選では自衛隊の明記などを公約に掲げる。

　自民の武見敬三さんは「賛成」の上に「どちらかと言えば」と付け加えて回答。平和主義を基調としつつ「国民的な議論を進めるべきだ」とした。同じく自民の丸川珠代さんは、期日までに回答がなかった。

　自民と連立を組む公明の山口那津男さんは「どちらでもない」。現行憲法は優れたものとしつつ「憲法にふさわしい、新しい価値を加える改正は否定しない」との考えを示した。

　維新を除く主要野党は安倍政権下の改憲に反発し、衆参両院の憲法審査会での審議に批判的な姿勢で臨んできた。立民と国民、共産、社民などは今年五月、改憲発議を阻止するとの政策協定を市民団体と締結した。

　しかし、アンケートの回答にはスタンスの違いがにじむ。立民の二人は「どちらでもない」とした。塩村文夏さんは「課題解決に憲法改正が必要であれば議論すべきだが、そうした状況にない」。山岸一生さんは「立憲主義を回復した上で国民の自由や権利を強くする立憲的憲法論議」が基本姿勢だと訴える。

　立民と同じ旧民進の流れをくむ国民の水野素子さんは「賛成」の立場。現憲法の理念は維持しつつ「時代の変化に対応した、未来志向の憲法を積極的に議論」と記した。

　明確に「反対」を掲げるのは共産と社民。「恒久平和の九条、豊かな人権規定を持つすばらしい憲法」（吉良佳子さん）、「今の憲法があるからこそ、平和が守られ、生活と権利が守られている」（朝倉玲子さん）と訴える。

　維新の音喜多駿さんは「『戦力を持たない』とする憲法と、自衛隊の存在は矛盾する」として賛成。諸派・無所属の候補者では賛成四人、反対二人、「どちらでもない」が一人だった。　（石原真樹）

　アンケートでは期限の六日までに、丸川さん、野原さん、西野さんから回答を得られなかった。森さんは回答を拒んだ。大橋さんは、一部のみ回答した。