七月四日公示、二十一日投開票と決まった参院選に向け、県内の各党は臨戦態勢に入った。それぞれに参院選の意義を掲げており、選挙戦を通じて支持拡大を期している。（小川直人、高橋淳）

　自民県連の茂木敏充会長は「経済再生や地方創生、国際社会でのリーダーシップの発揮など安倍政権の取り組みを前に進める選挙」とし「責任を果たせるのは自民」と訴える方針だ。

　立憲民主県連の福田昭夫代表は「この日程を想定し準備してきた」と強調し、参院選を「暮らし安心回復選挙」と捉える。「まっとうな政治」を引き続き主張していく構え。

　国民民主県連の斉藤孝明代表は「家計第一の経済政策への転換」をうたう。「より現実的な『新しい答え』を掲げ、国民の政策ニーズに対応するべく、声に耳を傾ける」と訴える。

　公明県本部の山口恒夫代表は与党の一員として「今求められているのは、決めるべき時に決めるという政治の安定」と主張し「小さな声を聴く力」をテーマに戦う方針を示す。

　共産県委員会の小林年治委員長は、安倍政権を「民意を踏みにじり平和も生活も壊す」と批判。参院選を「安倍自公政治にさよならを告げる第一歩の選挙」と位置付ける。

　社民県連の松本昭一代表は「国会は安倍忖度（そんたく）国会で幕を閉じた」と批判した上で「参院選は誰が主人公なのかを政府・与党をはじめ安倍政権に知らしめる絶好の機会」とする。