四日の参院選公示を前に、栃木選挙区（改選数一）の立候補予定者三人が一日夜、宇都宮市江野町のオリオンスクエアで公開討論会に臨んだ。少子化対策や消費税などをめぐり、三人は意見や考えを交わした。　（北浜修）

　討論会は日本青年会議所栃木ブロックが主催。自民現職の高橋克法さん（６１）、立憲民主新人の加藤千穂さん（４３）、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」新人の町田紀光さん（４０）の三人が出席。コーディネーターの質問に答える形式で進行した。

　少子化対策では、高橋さんは「子育てや教育にはお金がかかる、という声が各世代で多い。幼児教育の無償化や、給付型奨学金の枠の拡大などに力を入れていきたい」と発言。加藤さんは「結婚してもしなくても子供が持てるように、（親が）一人でも育てられるように、社会全体の子育て支援が必要」と応じ、それぞれが子育てや教育への支援拡充を強調した。

　町田さんは「子供が四人おり、保育園へ行くのが大変だった。施設の拡充、保育士の雇用増が必要だ」と主張した。

　十月に予定される消費税率１０％への引き上げでは、与野党の立候補予定者で明確に賛否が分かれた。高橋さんは、二〇一二年に社会保障と税の一体改革で、当時の民主、自民、公明の三党が合意したことなどを引き合いに「これで行きたい」と賛成。加藤さんは「いったん立ち止まって考えるべきだ」と反対した。町田さんは「現時点では反対」と主張した。

　終盤には三人が自由に発言。高橋さんは「大都市だけが繁栄し、地方が衰退しては国は存続しない。地方を守り抜く」、加藤さんは「かけがえのない平和を次世代につないでいきたい。庶民の感覚に寄り添った当たり前の政治を取り戻す」と、それぞれ決意を表明した。町田さんは「皆さんの意見を聞き、賛成か反対か進めていく政党になる」と、所属する政治団体への理解を求めた。