安倍晋三首相が二十五日、衆院解散を表明したのを受けて、県内の主要政党などは一気に選挙に向けて臨戦態勢に入った。二十五日現在、県内十三の小選挙区に、自民、民進、共産、日本維新の会、自由の五党から計四十一人が立候補を予定している。各党の県組織の幹部は、突然の解散表明にも選挙戦を見据えた。　（村上豊、中山岳）

　自民党は、現職十二人、新人一人が出馬する見込み。民進の野田佳彦前首相と戦う４区の新人と、前回選で比例復活だった１区の現職を含め全選挙区での勝利を目指す。

　自民党県連の河上茂幹事長は「安倍総理は北朝鮮問題がより緊迫する前に、体制を整えたいのだろう。憲法改正を国民一人一人に考えてもらいたい」と話した。

　公明党は、比例南関東ブロックで県関係の現職二人の議席確保を目標とする。選挙区で自民候補を、比例で公明候補をそれぞれ応援する選挙協力を行う。

　党県本部の藤井弘之代表代行は解散表明に「準備が進んでいないし、地方議員は議会中なので忙しい」と嘆きながらも「どこが安定して国政運営をできるか有権者に判断してもらう」と意気込んだ。

　民進党は、小選挙区で議席を持つ１、４区と比例復活の８、９区の現職四人に加え、新人四人、元職三人の計十一人が議席を狙う。３区と１２区は擁立が難しい状況だ。

　党県連の田中信行幹事長は「（衆院選を）やるんだから、選挙が始まったら対応するしかない。県連一体となって戦っていく」と気持ちを切り替えていた。

　共産党は、比例復活の現職一人、新人十二人と、全選挙区で出馬を予定。現職の斉藤和子氏は４区から１３区に国替えする。

　党県委員会の浮揚幸裕委員長は「森友、加計問題の究明を避ける逃げ込み解散」ときっぱり。県内では、「小選挙区での野党共闘で自公に勝つ」とした。

　国政レベルでは、民進、共産、自由、社民の野党四党が選挙協力を模索している。だが県内では、選挙区の候補者を一本化する調整作業は進んでおらず、民進や共産が出馬を取り下げる動きはない。

　日本維新の会は、１、２、６区に候補を立てる予定。藤巻健史・千葉維新の会代表は「自民一強に不満を持ち、民進をふがいなく思う層を狙いたい」との考えを示した。

　自由党は、３区に岡島一正・県連代表が立候補する予定だ。岡島代表は「森友、加計問題を追及するため、野党が求めた臨時国会で何ら審議せず解散することは、憲法五三条違反と言えるほどの暴挙だ」と批判した。

　社民党は、１２区で候補者擁立を模索中。党県連合の小宮清子代表は「解散の大義名分が分からない。何が選挙の争点になるのか見極めたい」と述べた。