【経済・消費税】

　大企業や富裕層の優遇で経済成長を目指すアベノミクスではなく、一人一人の生活や地域、中小企業を元気にする「ボトムアップの経済政策」で個人消費を温め、実感ある景気回復を実現する。

　国民生活や景気の悪化を招く消費税率の１０％への引き上げに反対する。

　「残業代ゼロ」制度創設や裁量労働制の拡大を柱とする労働基準法改正案に断固反対する。

　「いのち」（介護、医療、子育て、教育）や「みどり」（省エネなど）の分野へ投資を拡大。

　【外交・安保】

　集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回させ「戦争法」（安全保障関連法）を廃止。

　北朝鮮の核・ミサイル開発に反対。圧力・制裁一辺倒ではなく、粘り強い外交努力で平和的解決を目指す。米国と北朝鮮の会談を実現するため、日本が努力。

　米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設断念を求める。日米地位協定の全面改正を求める。

　自衛隊の予算や活動を「専守防衛」の水準に。

　「非核三原則」は法制化し、核廃絶に努力。

　【憲法】

　憲法の理念、条文を活かし、生きやすく暮らしやすい社会にする。

　平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の３原則を順守し、憲法を変えさせない。

　「戦争法」に基づき、米国と一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、９条を死文化しようとする安倍晋三首相の改憲案に反対。教育無償化や参院の合区解消、緊急事態対応に改憲は不要だ。

　個人の尊厳などを改変する自民党改憲草案に反対する。

　【社会保障・子育て】

　基礎年金は給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」の対象外に。将来的に最低保障年金制度をつくり、低年金、無年金を防止。

　保育料や幼稚園授業料の負担軽減を図りつつ、無償化を目指す。

　保育の質の向上と量の拡大を進め「待機児童ゼロ」を実現する。

　高校の授業料は私立も含めて直ちに無償化。外国人学校等も適用。大学、大学院の学費は無償化を目指し、段階的に引き下げる。給付型奨学金の対象と水準を拡大。

　【原発・震災復興】

　東京電力福島第１原発事故の完全収束と原因究明に全力で取り組む。

　原発の新増設は全て白紙撤回し、既存原発の再稼働に反対。福島第２原発は直ちに、他の原発も順次、廃炉作業に着手。早期の脱原発実現を目指す。核燃料サイクル計画から全面撤退する。

　再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％にすることを目指し、全ての政策資源を投入。「水素社会」の実現に向けた取り組みを進める。

　【その他】

　性的少数者（ＬＧＢＴ）への偏見解消に取り組み「ＬＧＢＴ差別禁止法」を制定する。同性婚の実現も目指す。

　育児休業の一定期間を男性に割り当てる「パパクオータ制」を導入。

　「共謀罪」法、特定秘密保護法、通信傍受法は廃止。言論、報道の自由を侵害するメディア規制の動きに反対する。

　政治と行政を私物化した森友学園、加計学園疑惑を徹底究明する。公文書管理の在り方を見直す。