【経済・消費税】

　アベノミクスの成果は上がらず、国民の所得を削り、中間層を激減させたままでは活力ある経済は再生しない。

　将来的な国民負担の議論は必要だが、直ちに消費税率１０％へ引き上げることはできない。

　所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能を強化。

　同一価値労働同一賃金の実現。最低賃金引き上げ。実質賃金の上昇で中間層を再生。

　農業者戸別所得補償制度の法制化・恒久化。

　【外交・安保】

　アジア、世界の中で、国際協調に基づく日本の安全保障に関する基本的姿勢を守る。

　領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安保政策を推進。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設については再検証する。

　北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため圧力を強める。平和的解決に向け、外交力で核・ミサイル放棄を訴え、拉致問題の解決に取り組む。

　【憲法】

　政治権力が独裁化され、一部の人が恣意的に支配することを憲法などで抑制するのが立憲主義。

　違憲の安保法制の問題をうやむやにしたまま、理念なき憲法改正が叫ばれている。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提にした憲法９条の改悪に反対し、徹底的に闘う。

　基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義の原則は揺るがさない。首相による衆院解散権の制約や知る権利など、原則を深化するための憲法論議を進める。

　【社会保障・子育て】

　保育士・幼稚園教諭、介護職員らの待遇改善・給与引き上げ。診療報酬・介護報酬引き上げ。医療・介護の自己負担の軽減。

　障害者差別解消法の運用強化、手話言語法制定の推進。

　社会全体で全ての子どもの育ちを支援。児童手当や、高校などの授業料無償化は所得制限を廃止。大学授業料の減免、奨学金の拡充。

　長時間労働の規制。

　自殺に追い込まれることのない社会の実現。

　【原発・震災復興】

　一日も早く原発ゼロへ。再稼働は現状では認められない。東京電力福島第１原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定。

　再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギーの実現。

　東日本大震災からの復興、被災地再生に向けた取り組みの一層強化。原発事故で分断されたコミュニティーの再生支援。

　【その他】

　あらゆる差別の禁止。性的少数者（ＬＧＢＴ）差別解消、性暴力被害者を守る支援センター設立、選択的夫婦別姓の実現、国政選挙へのクオータ制導入。

　治安を悪化させるカジノ解禁に反対。

　オープンでクリーンな政治の実現。政府の情報隠蔽阻止。特定秘密保護法廃止、情報公開法改正で行政を透明化。

　議員定数削減、企業団体献金の禁止と個人献金の促進。天下り規制法案の成立。共謀罪（テロ等準備罪）は廃止。