安倍晋三首相の衆院解散表明から一夜明けた二十六日、県内では朝から立候補予定者が街頭に立つなど、各党は、選挙に向けた動きを本格化させた。自民党県連と公明党県本部は、連携に向けて動き出した一方で、野党の小選挙区での候補者一本化の動きは鈍い。　（中山岳、村上豊）

　自民党県連と公明党県本部は二十三日、衆院選で連携する協定を結んだ。公明は小選挙区で自民候補を、自民は比例で公明にそれぞれ投票する「票のバーター」を進める内容。公明関係者によると、自民は計十三万票を公明に回し、公明は十三小選挙区で計二十六万票を集めて自民の各候補を支援する方針。

　両党はこれまで国政選挙で協力し、県内では二〇一六年の参院選で初めて協定を締結。票のバーターなどを実施し、公明の県内の比例得票は一三年参院選より約五千票上積みした。

　衆院千葉８区から出馬予定の自民党県連会長の桜田義孝衆院議員は二十六日、県庁での記者会見で「協定を交わすことで、より公明との協力は緊密になった」と話した。

　連携を深める両党だが、改憲を巡っては、温度差がある。安倍首相は憲法九条に自衛隊の記述を書き加えることを提案し、二〇年の改憲施行を目指している。だが公明党の山口那津男代表が「幅広い賛同がなければ難しい」と、性急な改憲の動きにクギを刺す。

　両党の県内組織の間でも、衆院選で改憲をどう訴えるかについては調整が進んでいない。桜田県連会長は「改憲は公明との間で話題に上らない」、公明党県本部の幹部は「公明支持者は、改憲を訴えられると引いてしまう人もいる」と明かす。

　民進、共産、自由、社民の四党は、国政レベルで野党四党の連携を模索することを確認している。だが県内の小選挙区では、候補者の一本化に向けた調整が進んでいない。

　県内十三選挙区のうち、民進党が３、１２区を除く十一の選挙区で、共産党が全選挙区でそれぞれ擁立し、自由党は３区で出馬する見込み。四党連携を実現するには、自民党と共産党の一騎打ちが予想される１２区以外で、候補者を一本化する必要がある。

　「（民進党を）ぐらつかせるような妥協は失うものが大きすぎる。私は反対」

　民進党県連代表で１区から出馬を予定する田嶋要衆院議員は二十六日、県庁での記者会見で、県内の小選挙区で共産党と候補者を一本化することに慎重な考えを示した。

　失うものとは、労働組合などの支持団体からの協力。「私も五回、共産党と戦った」（田嶋代表）と語るように、これまで激しく議席を争ってきた両党。共産党との共闘については、民進の選挙で実動部隊となる支援団体と、地方議員の反発が強いという。

　共産党は斉藤和子衆院議員が１３区からの出馬を予定。同区を全国十五の必勝区の一つと位置付ける。党県委員会の浮揚幸裕委員長は「１３区で共産候補に一本化されれば、他の選挙区で出馬取り下げも考えられる」と話す。

　田嶋代表は「野党共闘を『ぜひ』と言う市民団体がある。全国（レベル）で考える面もある」とも語り、県内での共闘に含みを持たせた。