十日公示、二十二日投開票の衆院選を前に、希望の党が三日に第一次公認候補を発表し、県内の小選挙区（全十三区）からは十一人が出馬する見通しとなった。民進党から合流するのは五人で、残り六人は希望が独自に擁立した。一次公認から漏れた民進の出馬予定者のうち、二人が枝野幸男・前代表代行が結成した新党「立憲民主党」入りを決めたほか、出馬を取りやめる人も出た。　（衆院選取材班）

　希望の党の公認を得た民進の立候補予定者の中で、１１区新人の多ケ谷亮さんは「やっとスタートに立った。子どもたちとお年寄りが安心して暮らせる社会にしたい」と意気込む。発表前から公認への期待を込めて、ポスターに「民進党」の上に緑色で「希望」のシールを貼っていたが、「思いっきり党名を叫べる」と話した。

　８区で立候補を予定する前職の太田和美さんは、ＪＲ柏駅前で通行人らに公認決定を報告。取材に「うれしい」と喜びを語る一方で、立憲民主党の結党については「二大政党制を実現しなければならないのに、（民進党が）分裂したのは残念」と話した。

　党県連代表で１区前職の田嶋要さんは、一次公認が五人にとどまったことに「みんなが万々歳ではなく、つらい」と気持ちを吐露。希望の党については「多くの民進の仲間と（公認を得て）、安倍内閣と対峙（たいじ）する一員になれたことはうれしい」と述べた。

　一次公認に入らなかった中で、１３区新人の宮川伸さんは「立憲民主党から出馬を準備する」と取材に答えた。安保法制の容認を前提とする希望の党と、自らの政策理念が異なることを強調。「憲法違反の安保法制は認められない。小池百合子さんが示す『踏み絵』を踏むつもりはない」と述べた。

　７区に民進から立候補予定だった新人の石塚貞通さんは「（希望の党の）二次公認を待たない可能性がある」と話し、立憲民主党からの出馬も視野に入れる。６区で民進から立候補を予定していた元職の生方幸夫さんは、立憲民主党からの出馬を表明している。

　一方、５区元職の村越祐民さんは、県庁で三日夕に記者会見し、出馬断念を発表した。「民進党の公認候補として、自公政権を倒すために活動してきた。私が立候補すれば、自公を利するだけ」と説明。「もともと考え方が違う希望の党から出馬するつもりはなかった」と、さばさばした表情で話した。

　２区新人の樋口博康さんは、支援者と相談しながら対応を決めるという。

　このほか前首相で４区前職の野田佳彦さんは、無所属での出馬を表明している。