衆院選は十日公示される。県内の十三小選挙区で立候補の動きを見せているのは八日時点、四十七人。前回の二〇一四年衆院選（四十五人）とほぼ同数だが、希望の党結党に伴う民進党の事実上の分裂で、立憲民主党も顔ぶれに加わり、与野党の対決の構図は大きく変わる。安倍政権の是非や政権選択を最大の争点に、各党がどのような政策を打ち出すかが注目される。投開票は二十二日。　（衆院選取材班）

　八日までに、政党が公認内定を発表した人や立候補を表明するなどした四十七人の内訳は、前職が十七人、元職七人、新人二十三人。政党別では自民党が全選挙区で十三、希望の党が十二、共産党が十、立憲民主党六、日本維新の会四、社民党一、無所属一。

　自民は、前回小選挙区で候補が敗れた１区（比例復活）と４区を含め、全十三選挙区で議席確保を目指す。連携協定を結んだ公明党に選挙区で自民候補を応援してもらい、比例では公明の候補に投票する。

　民進は、前回は選挙区が二議席で、比例復活を含め、衆院解散時は計四議席だった。希望への合流に伴い、立候補予定者は希望に五人、立民に四人が移る。前職の一人は無所属で出馬する。

　希望は七つの選挙区で独自に候補を擁立する。希望、立民は六つの選挙区で直接対決することになる。

　民進、共産、自由、社民の野党四党は当初、選挙協力を模索していた。しかし民進が枠組みから離脱。これを受けて全選挙区に擁立していた共産は、立民と選挙協力で合意。自由党から立民に移って立候補を予定する元職の３区を含め、重複する三選挙区で出馬を取り下げた。

　維新は、四つの選挙区で候補者を出す。東京都と大阪府で希望と候補者調整をするが、県内では行わない。

　社民は１２区で新人を立候補させる。同区では共産も新人を擁立しているが、両党とも比例票を掘り起こす狙いがあり、互いに出馬を取り下げない見通し。