衆院選が十日公示され、県内では十三選挙区に四十七人が立候補を届け出た。公示前の選挙区議席が十一だった「一強」の自民党に対し、希望の党と日本維新の会のほか、共産党と立憲民主党、社民党が挑む構図となった。改憲や原発問題、消費税１０％への引き上げなどを主な争点に、政権選択を問う選挙となる。各候補は秋晴れの下、駅前などで精力的に支持を訴え、十二日間の選挙戦が始まった。　（衆院選取材班）

　自民は、前回二〇一四年衆院選で選挙区で敗れた１区（比例復活）と４区を含め、全選挙区で議席確保を目指す。連携協定を結んだ公明党に選挙区で自民候補を応援してもらい、比例では公明への投票を呼び掛ける。公明は選挙区に候補を立てていない。

　選挙区で二、比例復活で二の衆院解散時に計四議席だった民進は、希望結党に伴い、希望と立民に事実上の分裂。希望は４区以外の選挙区で民進出身の五人を含む十二人を擁立した。

　立民は、民進からの四人、自由党からの一人を含めて六人が立候補した。民進出身ではほかに、前職の一人が無所属で出馬した。希望、立民の両党は六つの選挙区で直接対決する。

　民進、共産、自由、社民の野党四党は当初、選挙協力を模索していた。しかし希望結党に伴い、民進がこの枠組みから離脱。これを受けて共産は、立民と選挙協力で合意し、立民との重複を避け、３、５、６区選挙区で出馬を取り下げた。必勝区と位置付ける１３区では、前職（比例復活）が立民などと議席を争う。

　維新は、四つの選挙区で候補を立てた。東京都と大阪府で希望と候補者調整をしたが、県内では行わなかった。

　社民は１２区に候補を擁立。同区では共産も擁立。共産と社民は本部レベルで選挙協力を決めたが、県内では比例票を掘り起こす狙いがあり、候補を一本化しなかった。

　過去二回の衆院選の県内選挙区の獲得議席は一二年、一四年とも、自民十一、民主（前民進）二。今回は、四十七人の候補者のうち、前職が十七人、元職が七人、新人は二十三人で、女性は六人で前回より一人増えた。