二十二日投開票の衆院選は、昨年に投票権年齢が二十歳から「十八歳以上」に引き下げられてから初の政権選択選挙となり、十代の投票行動が注目される。

　昨年七月の参院選では、国政選挙で初めて十八歳と十九歳が投票。県内の全年代の投票率５２・０２％に対し、十八〜十九歳は４９・８９％とやや下回ったが、都道府県別で八番目に高かった。年齢別では十八歳５３・９２％、十九歳４６・０１％だった。

　今年三月の知事選でも、全年代の投票率３１・１８％に対し、十八〜十九歳の投票率は、市区町村の投票区の抽出調査で２８・９４％と低調だった。一方で十八歳は３４・０２％で全年代の投票率を上回った。十九歳は２３・９３％だった。

　参院選、知事選いずれも十九歳の投票率が十八歳より低かった。大学進学や就職で親元を離れてから住民票を移さず、選挙の際、実家に帰るなどして投票する人が少なかったことが原因の一つと考えられる。

　前回の衆院選（一四年）で、県内小選挙区の投票率は５１・２４％と戦後最低だった。５０％水準が近づく中、県選挙管理委員会は若者の投票率を引き上げようと躍起だ。

　十日の公示後、投票日や期日前投票の説明を記した割り箸袋九万人分を、県内二十大学の食堂などで配布。県選管ホームページでは、実家から住民票を移していない人が、滞在地から投票できる不在者投票制度のＰＲに努めている。　（中山岳）