安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院解散の意向を固めたことを受け、県内でも与野党関係者が総選挙へ向けた準備を加速させている。県議会が開会した二十日、自民党県連と民進党県総支部はそれぞれ県議らが集まって協議し、総選挙に向けた対応などを確認した。（石井宏昌）

　自民党県連は本会議前に選挙対策部会や県議団総会を相次いで開き、県内五選挙区単位で代表となる県議を選任。選挙区単位の各支部で推薦する公認候補予定者を確認し、二十八日までに県連に提出、翌二十九日に県連で五選挙区の推薦候補予定者を決め、党本部へ推薦することとした。公明党県本部と候補予定者の「推薦」についても調整している。

　自民党県連の狩野浩志幹事長は「十月十日公示、二十二日投票を前提に準備して行く。二十九日に県連選挙対策委員会で推薦候補予定者を了承してもらい、出陣式を開きたい」と話した。

　民進党県総支部も二十日午後、県議らが対応を協議し、県総支部と労働団体「連合群馬」とで合同選対を設置することを確認した。二十七日に候補予定者を含めた合同選対会議を開く方針。立候補予定者が決まっている選挙区では十月初旬までに選挙区単位の選対を発足し、２区と５区には党の比例区選対を置くことも決めた。

　５区では社民党と連携する方針を明らかにした。社民党は５区で候補者擁立を進めており、民進党県総支部の黒沢孝行会長は「社民党県連が５区の候補者を決定した時点で推薦する方向。民進の１、３、４区の候補者も社民党県連から推薦を得られる見通し」と話した。共産党との共闘については「党本部の決定に従う」とした。

　県内五選挙区に候補を擁立する共産党県委員会は野党共闘について「党中央の協議を見守りたい」とした。