投票できる年齢が１８歳以上に引き下げられてから初めての衆院選（２２日投開票）では、若者の投票行動も注目される。昨年の参院選では１８、１９歳の投票率が低調だったこともあり、県内各地で高校生や大学生を対象にした主権者教育が行われている。　（原田晋也）

　「選挙に行かなければ若者向けの政策はなかなか出てこない」。十七日、沼田市の県立沼田高校の体育館。同校の峯川浩一教諭（３５）が、有権者百七人を含む三年生百六十七人に語りかけた。

　この日はまず模擬投票を実施。年齢や生活状況が書かれたカードが配られ、生徒たちは書かれた人の気持ちになって投票した。“立候補”しているのは若者の就業支援や奨学金拡充を掲げる候補者Ａと、年金支給額増加などを掲げる候補者Ｂの二人。当選したのは候補者Ｂだった。

　実はカードは二十代の大学生と六十代の退職した高齢者の二種類だけ。前回衆院選の二十代と六十代の投票数の比率に応じて配ったという。

　峯川教諭は「実社会の比率をここにあてはめるとこれが真実だ。政治家が当選しようと人数も多く投票率が高い層向けの政策を考えるのは当然。だが、十八、十九歳と二十代の投票率が仮に７０％あれば高齢者の票に近づく」と強調。各党の公約や党首討論会の新聞記事のコピーも配り、生徒らに意見交換をさせた。

　三年の萩原大成さん（１８）は「年齢と投票率が選挙に影響してしまうんだなと改めて感じ、面白かった。奨学金や北朝鮮問題についての公約を判断基準にしたい」と話していた。

　投開票日目前の開催だが当初、一年生向けに予定していたのを急な衆院解散を受け、三年生向けに変更したという。

　県選挙管理委員会によると、選挙年齢引き下げ後初の国政選挙だった昨年の参院選では、県内の十八歳の投票率は４８・１２％、十九歳が３６・９９％で、県全体の５０・５１％にいずれも及ばなかった。

　特に主権者教育が届きにくいとされる大学生向けに、二十日までに県内五大学での啓発活動を予定している。

　投票率向上を目指す高崎経済大の学生団体「ＴＣＵＥ投票ファクトリー」は十七日、大学の食堂でチラシやクリアファイルを配り投票を呼び掛けた。十九日も正午から行う。代表の近藤敦也さん（２１）は「ただでさえ少子高齢化で高齢者の意見が反映されやすいのに、このままの投票率では本当に自分たちの政治は行われるんだろうかという危機感がある」と語った。