衆院が二十八日に解散されるのを前に、主な政党の県内関係者は十月二十二日の衆院選投開票日に向け、臨戦態勢に入っている。八月の知事選で、推薦候補が勝利した自民と公明の与党側は勢いを持続させたい考え。一方、野党側は安倍政権の批判票の受け皿を目指し、一部では選挙協力の模索も続く。　（鈴木学）

　県内七小選挙区では、与野党含め計二十一人が立候補予定者に名乗りをあげている。小池百合子・東京都知事による新党の設立もあり、立候補者数や所属政党がどうなるか、流動的な部分もある。

　自民は、比例復活を含め小選挙区すべてに現職がおり、選挙区での全勝を目指す。公明は小選挙区では候補者を立てず、比例票の獲得を主眼にする。両党は「知事選の勢いを持って臨める」と連携を強調する。

　自民県連の田山東湖幹事長は「解散は首相の専権事項。抜かりなくやる」と述べる。小選挙区で唯一、新人を擁立する６区には特に力を入れ、比例は公明に協力したいという。

　公明県本部の井手義弘代表はこれまでの取材に、ほとんどの区で自民候補を推薦する見通しを示す。７区で無所属候補も推薦した前回衆院選から「大きな変更はないと思う」と話す。

　野党側は「森友・加計学園問題の疑惑隠し」などと解散を決めた安倍首相を批判し、無党派層などの取り込みを狙う。野党で共闘できるかがポイントになる。

　共産党県委員会は、小選挙区での共闘を呼び掛ける。全区に候補者を立てた田谷武夫委員長は「野党統一候補ができれば、立候補予定者を下ろすことも考えている」と覚悟を示す。

　これに対し、民進県連の長谷川修平幹事長は、取材に「衆院は政権選択の選挙。政策の一致がなければあり得ない」と話し、共闘に消極的だ。１、２、３、５、６区で現職、元職、新人の擁立を予定する。

　野党共闘について、社民県連も「小選挙区の協力はないと思う」としている。