衆院選は十日、公示される。県内では八日現在、七小選挙区に二十三人が立候補を表明している。民進が合流した新党の希望の党が、７区を除く六選挙区に候補者を擁立し、自民、共産と激突する見通しで、勢力図がどうなるのか注目される。投票日は二十二日で即日開票される。　（鈴木学）

　七日に無所属新人の宮本悦男氏（５６）が２区での立候補を表明し、各区の立候補予定者は１、２区が各四人、３〜７区が各三人となっている。

　政党別では自民、共産が全区で計七人を擁立、希望が六人、幸福実現が一人、無所属が二人。他にも無所属新人が立候補する動きがあり、最終的な立候補者数は公示日まで流動的だ。

　前回は選挙区で、自民が五人、民進の前身の民主が一人、無所属一人がそれぞれ議席を得た。このほか、比例復活で自民二人、民主一人が当選した。

　今回、５、６区で民進、自民のベテランの前職が引退し、議席を巡り激しい攻防が予想される。また、１区や６区では前回、自民候補の得票と、民主と共産候補を合わせた得票が拮抗（きっこう）しており、今回の野党再編で票の行方がどう影響するか動向が注目される。

　今回の衆院選では、有権者に問われるのが、四年十カ月に及ぶ安倍政権の評価。県内では、首都圏唯一の原発、日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の是非なども争点になりそうだ。