先月２８日に衆院が解散されてから初めての日曜日となった１日、県内では立候補予定者が慌ただしく動き回り、１０日の公示に向けて選挙ムードが高まってきた。一方で今回の衆院選は突然の解散劇や野党の想定外の連携など、あまりに速い政治の動きについていけない部分も少なくない。有権者はどう受け止め、何を求めるのか、横浜市内各地で聞いた。　（加藤豊大）

　「結局身内のボロ隠しじゃないの」。中区の横浜スタジアムに友人とプロ野球観戦に訪れた保土ケ谷区の女子大学生（２２）は解散が決まった際、こう感じた。学校法人「森友学園」や「加計学園」を巡る問題は、うやむやのまま。「何を争っているのか見えにくい。投票には行かないかも」

　希望の党と事実上合流した民進党が、公認候補を出さない方針を示したことも混乱に拍車を掛けている。中区の赤レンガ倉庫を家族で訪れた会社員佐々木興（こう）さん（４４）＝都筑区＝は「リベラルな野党第一党がなくなれば、ますます国会にブレーキが利かなくなるのでは」と危ぶむ。

　佐々木さんは「希望の党は打倒安倍政権を掲げていても、結局は保守政党。憲法改正という同じ目標があり、発議に必要な三分の二の勢力を確保するために手を組まない保証はない」と分析。「これまでは、右も左も関係なく筋が通っていると思う人に投票してきた。今回は政治家が自分のことばかりを考えているようで、どうしたらいいのか」と訴えた。

　中区の山下公園を長男（４つ）と長女（１つ）を連れて歩いていた会社員村田美里さん（３６）＝川崎市中原区＝は「国会の勢力争いや政治家の不祥事ばかりが取り上げられるが、私たちの暮らしを一番に考えてほしい」と強調する。

　特に関心があるのは待機児童問題だ。近所で保育所が見つからず、長男は東京都内の認可外施設に預けた。「施設や保育士を増やしても、家から遠いなど利用しにくかったら意味がない。私たち市民の視点で考えてくれる人に投票したい」と話した。