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希望1次公認 県内も15選挙区擁立 立憲民主党には5人

2017年10月4日

 希望の党の一次公認が発表された三日、県内でも十五選挙区で公認候補が出馬する見通しになった。民進党に所属していたリベラル系の五人も同日、県庁で記者会見し、立憲民主党への参加を表明。不透明だった衆院選の構図がほぼ固まり、与野党からさまざまな声が上がった。 (衆院選取材班)

 民進出身で希望公認を得たのは勝又恒一郎(3区)、笠浩史(9区)、市川佳子(10区)、太栄志(ふとりひでし)(13区)、本村賢太郎(14区)、後藤祐一(16区)、神山洋介(17区)、三村和也(18区)の各氏。

 立憲民主党に参加するのは篠原豪(1区)、高橋野枝(のえ)(2区)、早稲田夕季(4区)、中谷一馬(7区)、阿部知子(12区)の各氏。阿部氏は会見で「もう一人、男性が入る見込みだ」と話した。

 阿部氏はさらに「共産や社民との協力、候補者調整を早急にやりたい」と述べ、希望を除く野党で共闘する意向を明らかにした。これにより、自民・公明の与党に、立憲民主・共産・社民、希望が挑む構図が鮮明になった。

 阿部氏は「選択肢が増えて分かりづらいのは有権者に申し訳なく思うが、対立軸がはっきりした」と結党を自己評価。公示までに、できるだけ多くの仲間を募るという。

 迎え撃つ自民党。竹内英明・県連幹事長は「立憲民主は政治信条を曲げない人たちがつくったという点では立派。一方、希望に当選目的で移った人は怖くない」と指摘。その上で「前原(誠司代表)は『民進から希望に人を送り込み、自分は無所属で出る』とかっこつけたが、結局は立憲民主が出てきた」と、一連の分裂騒動を酷評した。

 共産党は立憲民主の登場を待ちわびていた。田母神悟・県委員長は「安保法制撤回、憲法九条改悪反対の主張を一緒に広げられる。安倍政権とその補完勢力の希望と戦うという、分かりやすい構図になった」と強調した。

 民進出身者では、水戸将史(5区)と青柳陽一郎(6区)の両氏がまだ態度を明らかにしていない。

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