衆院選が十日、公示され、県内十八選挙区に六十人が立候補を届け出た。突然の解散、野党再編など混沌（こんとん）とした状況が続く中で突入した今回の選挙。投開票日前日の二十一日まで、十二日間の戦いが始まった。　（志村彰太）

　立候補したのは自民十七人、希望十六人、公明一人、共産十二人、立憲民主六人、維新一人、社民一人、諸派三人、無所属三人。「自公」「希望、維新」「共産、立民、社民」が争う選挙区が十三に上り、県内でも三極による戦いの構図が鮮明になった。

　共産、立民、社民が「共闘」で調整したことなどにより、候補者数は小選挙区制が導入された一九九六年以降、最も少なくなった。女性候補は十四人と、前回二〇一四年の六人に比べ倍以上になった。

　自公は十七選挙区で前職、残る一つでも元職を立て、実績と安定した政権運営を訴える。希望は民進からの転身組を中心に前職と元職を多く抱え、改革実行を掲げる。前回は全選挙区で候補者を擁立した共産は、六選挙区で立候補を見送った。立民、社民と共に自公政権に対抗し、民主主義や立憲主義を前面に出す。

　当初、自民前職と希望元職の一騎打ちが予想された１８区は、共産新人が県内で選挙区を変更し、三人がにらみ合う展開になった。３区は無所属新人の女性が立民の推薦を得て九日夜に急きょ出馬表明し、五人の争いに。県内で最も候補者が多く、乱戦が予想される。

　また、自民は１１区以外、希望と立民は全員、共産は前職と新人の計三人が比例と重複立候補した。公明で唯一、小選挙区に立った候補は重複立候補しなかった。

　期日前投票は十一〜二十一日午前八時半〜午後八時、市・区役所など各自治体の投票所で受け付ける。投票所によって期間や時間帯が異なる場合もある。二十二日の投票は午前七時〜午後八時。期日前を含め、各自治体から届く「投票の案内」を持参しなくても投票できる。