衆院選は２２日、投開票される。その「選択の日」を間近に控えた２０日、神奈川大法学部（横浜市神奈川区）の大川千寿（ちひろ）准教授（政治過程論）のゼミに所属する２〜４年生３２人が争点や１８歳選挙権などについて話し合った。　（志村彰太）

　「憲法改正は争点にすべきか」「十八歳選挙権の是非」「選挙報道の在り方」の三テーマで五班に分かれて議論。改憲では「憲法が生活に関わっている実感がない。消費税など自分たちに関係する問題を争点にしてほしい」との論に対し、「実際に改憲されたら生活が大きく変わる」との意見が出た。

　十八歳選挙権では昨年の参院選の際、十八歳の方が十九歳より投票率が高かったことが話題になった。「十八歳は高校生もいる。十九歳は故郷を離れている学生が多く、住民票を移していない」と原因を分析。「学生証で本人確認し、大学で投票できるようになると便利」との提案があった。

　十八歳選挙権の是非も話し合い、「判断力が未発達なのに、責任ある選択ができるのか」「大人の判断力がしっかりしているとは限らない」などと意見を交わした。

　選挙報道については「中立であるべきだ」「情報源とするメディアは自分で選べる。報道の仕方に偏りがあってもいい」と、中立性に対して賛否両論が出た。

　ゼミ代表の三年、小池颯（はやて）さん（２０）は「さまざまな意見が聞け、有意義な授業だった。ゼミ全体として選挙への関心が高まったと思う」と感想を述べた。

　大川准教授は「公示前に政党の動きが大きく、選挙戦で政策があまり注目されていない。自分の中で政策の優先順位を付け、考え抜いて一票を投じてほしい」と助言していた。

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　選挙戦最終日の二十一日は、県内で各党が「重点区」と位置付ける選挙区にそれぞれ幹部が入って応援演説し、最後の火花を散らす。