二十二日投開票の衆院選で、県内の小選挙区では午後十一時すぎまでに十一人が当選を確実にした。うち自民が十人を占め、前回二〇一四年並みの勢力を維持する見込み。野党は公示直前の再編騒動の影響から、苦戦を強いられた。投票率は５１・４９％（仮確定）と、前回の確定値（５３・８８％）に比べて２・３９ポイント下がり、前回に引き続いて過去最低を更新した。　（衆院選取材班）

　自民は公明の前職がいる６区以外で候補者を立て、うち十六人が前職という手堅い布陣で臨んだ。２、３、１１、１３、１５区は圧倒的な知名度と実績を生かし、選挙戦を終始、優位に展開した。残る一人の元職は、強固な地盤を持つ無所属前職に及ばなかった。

　希望は十六人が立候補。前職の四人を中心に民進系候補が半数を占めた。序盤は優勢だった選挙区でも失速し、擁立した全選挙区で苦戦か接戦になった。

　前職一人が立候補した公明は連日、党幹部らが応援に駆けつける総力戦を展開。前回は全選挙区で候補を立てた共産は、候補者調整により十二人が立候補した。うち唯一の前職候補は知名度をアピールしたが、支持を広げられなかった。

　立憲民主は前職三人を含む六人が出馬し、政権に批判的な層を取り込んで支持を拡大。与党の前職候補と競っている選挙区が複数あり、比例復活も含めて躍進する可能性がある。

　６、７、１４区などは僅差の戦いとなり、大勢判明は深夜にもつれ込んだ。