民進党県連は二十二日、さいたま市内で選挙対策会議を開き、衆院選に向けた対応を協議した。県連代表の大野元裕参院議員によると、出馬予定者からは野党連携について党本部に早期の対応を求める意見が出たという。

　民進党は県内では１１区と、鈴木義弘衆院議員が除籍処分となった１４区で候補者が決まっていない。この日は空白区の対応は議題にならなかったが、大野代表は会議後、記者団に「あらゆる選挙区に候補者を立てるという方針は今も変わっていない」と述べた。（井上峻輔）