安倍晋三首相が二十五日、臨時国会開会日の二十八日に衆議院を解散することを表明した。県内でも野党は「党利党略のための解散だ」と批判の声を上げ、与党は世論に目を配りながら選挙準備を加速する。ただ、野党連携の方針が見えないことや新党設立の動きもあり、各党の関係者は「読めない要素が多い」と口をそろえる。　（井上峻輔、加藤木信夫）

　「疑惑隠し解散だ」。民進党代表代行の枝野幸男衆院議員（５区）は首相の決断を切り捨てた。野党第一党として「解散自体は結構」としつつ、「臨時国会冒頭の解散は加計問題を追及されたくないからだ」と批判する。

　共産党の荻原初男県委員長も「党利党略のための解散であると同時に、国民に追い詰められての解散だろう」とみる。

　自民党県連の鈴木聖二幹事長は「北朝鮮問題などへの危機管理やアベノミクスが総合的に判断される選挙」と語るが、同党の柴山昌彦衆院議員（８区）は「風を測りかねている。都議選では私たちが感じた反応以上に厳しい結果が出た」と有権者の反応を注視する。

　公明党県本部の西田実仁代表は「消費税の使途を変更することの是非を問うことは、解散・総選挙に十分値する」とコメントした。

　自民党県連は、豊田真由子衆院議員が離党した４区候補に、志木市議の穂坂泰さんの擁立を決定。二十五日に党本部の了承を得たことで、全十五区の候補者が固まった。懸案となるのが７区。同党の中野英幸県議が出馬を目指していて、現職の神山佐市衆院議員との分裂選挙の可能性が浮上している。

　民進党は１１区と、鈴木義弘衆院議員が除籍となった１４区が空白区。さらに二十五日、９区で公認が内定している新人の杉村慎治総支部長が離党の意向を示した。大野元裕県連代表は「あまねく候補者を立てようと検討している」とするが、具体的な進展は見えない。

　共産党の荻原県委員長は「市民も一本化を求めていて、全力を挙げて野党が力を合わせる必要がある」と語り、民進党などとの候補者調整に意欲を示す。

　民進党内でも野党連携を求める声があるが、大野県連代表は「意見は党本部に伝えている。あとは党と党の関係で決める話」と述べるにとどめている。

　注目されるのが、二十五日に小池百合子都知事が結成を表明した「希望の党」の動向だ。

　新党入りを表明した県選出の行田邦子参院議員は二十四日、「県内でも全選挙区に候補者を擁立するのが原則」と語った。民進党を除籍となった鈴木さん、９区の杉村さんも合流するとみられる。各党は「短時間でどこまで擁立できるのかあまりにも不確定」（自民・鈴木幹事長）などと県内に与える影響を測りかねている。

　日本維新の会、社民党、幸福実現党も県内の小選挙区に候補者を立てる。