十日公示の衆院選で、県内十五選挙区には二〇一四年の前回選より七人多い五十五人（前職二十三人、元職二人、新人三十人）が立候補を予定している。衆院解散の直前から野党再編の動きが相次ぎ、当初予想されていた構図は大きく変化。すべての選挙区で「自民」「希望」「共産、立憲民主、社民」の三極を中心とした選挙戦になりそうだ。

　前回は自民十二、旧民主二、無所属一が選挙区で勝利。自民三、旧民主二、維新の党二が比例で復活当選した。維新の二人は後に民進に合流している。

　自民は今回、十四選挙区に公認候補を擁立。十三人が前職で、前職が離党した４区には新人が挑む。公認を出さなかった１１区は、前職二人が無所属で争う「分裂選挙」となる。公明は小選挙区に候補を立てず、自民十三人の推薦を決めた。

　希望は、全選挙区で公認候補を立てる。そのうち、民進の内定候補からは前職五人を含む十二人を公認。民進候補が立憲民主を選ぶなどした三選挙区で新たな候補を擁立した。

　立憲民主は５区の現職と３区の新人が議席を狙う。社民は１３区に新人を擁立。全選挙区で擁立を予定していた共産は、これら三選挙区では候補を取り下げて一本化した。

　維新と幸福実現も小選挙区に候補者を立てる。　（井上峻輔）