衆院選が公示された１０日、県内でも１５選挙区に計５４人が立候補を届け出て、１２日間の戦いが始まった。「自民」「希望」「共産、立憲民主、社民」の３極の争いが軸。前回１２選挙区で勝利した自民が議席を守れるか、解散直前から一気に再編の進んだ野党がどれだけ支持を集めるかが注目される。初日は夏のような強い日差しの中、候補者たちは駅前などで支持を訴えた。　（衆院選取材班）

　政党別内訳は希望十五、自民十四、共産十二、維新五、立憲民主二、社民一、幸福実現一、無所属四。

　自民は十三人が前職で、前職が離党した４区のみ新人が立った。公認を出さなかった１１区は、前職二人が無所属で争う分裂選挙となる。公明は自民公認の十三人に推薦を出した。

　衆院解散直前に結成された希望は、全ての選挙区に擁立。民進の候補者だった１２人を公認し、３、５、１３区に新顔を立てた。

　共産は１２選挙区で擁立。立憲民主が候補を立てる３、５区、社民が候補を立てる１３区では独自候補を取り下げ、全選挙区で三党の候補が一本化された。

　日本維新の会は五選挙区で戦う。東京都と大阪府は希望と連携したが、埼玉ではいずれの選挙区でも希望と競合する。

　幸福実現も３区に候補を擁立した。

　無所属では、自民党を離党した４区の前職に注目が集まる。出馬を準備していた山口節生さんは、立候補を届け出なかった。

　今回から適用される新しい区割りでは、１、２、３区が狭くなり、５、１３、１５区が広まった。変更区の候補者は、新たな区域での支持の獲得が求められる。

　前回の県内の投票率は戦後最低の５１・９７％。各陣営は解散後の野党再編によって選挙への関心は高まっているとみていて、投票率がどれくらい上がるかが勝敗に影響しそうだ。