衆院選公示を前に、２３区（町田市、一部を除く多摩市）の立候補予定者による公開討論会が四日、町田市内で開かれた。町田青年会議所の呼び掛けで、自民、希望、共産の三党から、前職、新人二人の計三人が参加。憲法改正や消費税などを議題に自説を論じ、早くも熱い舌戦を繰り広げた。

　今回の選挙で青年会議所主催の討論会は都内で初めて。登壇したのは自民党の前職小倉将信さん（３６）、希望の党の新人伊藤俊輔さん（３８）、共産党の新人松村亮佑さん（３７）。今選挙の構図である「三極」それぞれの政策を聞こうと、会場のホールには約百八十人の有権者が詰めかけた。

　北朝鮮問題・安保法制から討論がスタート。伊藤さんは「安保法制は是としているが、多くの歯止めが必要」と主張。これに対し小倉さんは「伊藤さんは三年前の選挙で、憲法改正しない限り集団的自衛権は認められないという立場だったはず」とただした。

　社会保障や消費税については、松村さんは「安倍政権は社会保障費を一兆四千六百億円削減した。その上で消費増税分は社会保障というのは論理破綻だ」と与党の公約を批判。対する小倉さんは「１０％に上げると五兆円の税収増がある。うち三兆円を社会保障や教育の充実に使うのはバランスが取れている」と強調した。伊藤さんは「消費税は上げない。例えば道州制の導入で六兆円近い財源が出る。まずは身を切る改革から」と訴えた。

　（栗原淳）