十日公示の衆院選は、公選法改正に基づき、新たな小選挙区の区割りで実施される。区内が二つの選挙区に分かれるなど、今回変更のある都内の自治体では、選挙管理委員会が有権者への周知に知恵を絞っている。　（北爪三記）

　「もっと周知期間があれば良かったんですが…」。公示に向けて準備を進める新宿区選管の担当者が、本音をもらす。

　新宿区は全域が東京１区だったが、今回から上落合などの地区が１０区になり、区内の選挙区が二つに分かれる。七月の改正公選法施行後、区選管は変更地区の町会長らに説明を行っていたが、急きょ衆院選が決まった。

　これを受け、選挙区の変更を知らせるＡ４判のちらしを約四万枚作り、対象となる約三万世帯に配布。投票所の入場整理券は１区と１０区で色を変え、期日前投票の会場は選挙区によってフロアを分けて、誤りがないようにする予定だ。

　足立区はもともと１２区と１３区に分かれていたが、今回、西新井本町など１２区だった一部が１３区に変更になった。区選管は、ちらし＝写真＝を作って対象の約二万世帯に配布。区内全戸に配る区報の選挙特報でも周知に努める。

　国立市は今回、全域が１９区から２１区に変わった。市選管は、五日号の市報臨時号で衆院選と選挙区変更を特集。ホームページのほか、投票所の入場整理券にちらしを入れて、選挙区が変わったことを呼び掛ける。