十日公示、二十二日投開票の衆院選で、都内二十五の小選挙区には八日現在、本紙の調べで計百人弱が立候補の準備を進めている。民進党の分裂で乱立も予想されたが、土壇場で野党の候補者一本化が進んだ。最終的な立候補者数は、九十七人が名乗りを上げた前回（二〇一四年）並みとなる見込み。

　前回二十二の小選挙区を制した自民は、計二十四区に公認候補者を擁立した。民進の合流で結党した希望の党は計二十三区に候補者をそろえた。ともに、公明前職が議席死守を目指す１２区（北区、足立区西部、豊島区東部、板橋区北部）での擁立は見送った。

　全選挙区に候補予定者を準備していた共産は、立憲民主や社民との協力を図るために、計八区で立候補を取り下げた。

　立憲民主は、希望に参加しなかった民進系の候補者を計十六区で公認。日本維新の会は、希望と連携するために小選挙区の候補者を取り下げた。

　社民は、２１区（立川市、日野市、国立市、八王子市東部の一部、多摩市北部、稲城市南部）に新人が立つ。