都選挙管理委員会は二十三日、衆院選小選挙区の都内投票率は５３・６４％（確定値）だったと発表した。前回二〇一四年の５４・３６％と比べて０・７２ポイント減。戦後最低だった一九七九年の５３・１９％に次ぐ低さだった。

　都選管は「台風２１号の接近による荒天が、投票率が下がった要因の一つになった」とみている。七九年も今回と同様に台風が接近し、悪天候だった。

　当日有権者数は千百二十七万六千九十人。投票率が最も高かった選挙区は東京２区（中央区、文京区、港区北東部、一部を除く台東区）の５８・００％。３区（一部を除く品川区、大田区北西部、島部）の５５・８６％、１９区（小平市、国分寺市、西東京市）の５５・８４％と続いた。最も低かったのは１６区（一部を除く江戸川区）で４７・４９％だった。

　期日前投票（十一〜二十一日）は、小選挙区では１９・９０％にあたる二百二十五万四千四百八十九人が投票した。前回の一・六四倍で、過去五回の衆院選で最も多かった。都選管は「制度が定着してきたことに加え、投開票日は台風による荒天が予想されていたためだろう」としている。　（榊原智康）