安倍晋三首相が二十五日、臨時国会冒頭での衆議院解散を正式に表明した。これを受けて選挙準備を進める県内各党の代表もコメントを発表した。この日は、小池百合子東京都知事が新党「希望の党」設立を発表。与野党が新しい政治の流れを読みながら、安倍政権の今回の解散のあり方や、安保法の強行採決など、政策の評価を巡る論戦が事実上スタートした。（藤原哲也）

　自民党県連の茂木敏充会長は、アベノミクスの推進で「地方にも明るい兆しが見えてきた」と安倍政権の実績に言及。「緊迫化する北朝鮮情勢への対応などの課題解決を誰に委ねるのかを問うのが今回の選挙だ」とし「自民・公明両党による安定した政権基盤の維持と確立に向け、全力で戦う」と意気込みを示した。

　一方、民進党県連の福田昭夫代表は、安倍首相の解散判断を「保身と党利党略に走った大義なき解散」と批判。八月の内閣改造で「仕事人内閣」と銘打ったにもかかわらず、突如、解散を掲げたことに政権担当能力にも疑問を呈し「国民無視の安倍政権を倒すため不退転の決意で戦う」と与党との対決姿勢を強調した。

　与党の一員である公明党県本部の山口恒夫代表は「自民党との連立政権の運営の是非を国民に問うのが今回の選挙だ」とし、経済再生や社会保障の充実などで公明党が果たしてきた役割を強調。「日本の将来を託して良かったと言える国づくり、そして『国難突破解散』で国民の皆さまの負託に必ず応える」と訴えた。

　安倍政権の政策に一貫して反対してきた共産党県委員会の小林年治（としはる）委員長は、森友学園と加計学園による一連の問題を挙げ「疑惑隠しの前代未聞の党略的解散といえる」と断言。首相自身の政治手法に対する国民の厳しい批判があると指摘し「安倍暴走政治に審判を下す選挙にしていく」と決意をつづった。

　社民党県連の中田通夫幹事長は、森友学園と加計学園の問題に加えて、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報隠ぺい問題も挙げ「責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない」と厳しく批判。「アベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を目指す」とした。