東京新聞宇都宮支局は衆院選県内五小選挙区の立候補者全十六人に争点などのアンケートを実施した。安倍政権下で進む改憲への動きや原発再稼働の賛否、経済政策アベノミクスの評価などを巡り各候補の主張の違いが鮮明になった。回答を二回に分けて分析する。（北浜修）

　衆院選で特に争点とすべき問題上位三点を挙げてもらい、その理由を五十字以内で聞いた。

　自民候補は「景気・雇用対策」「働き方改革」「地方創生」「アベノミクスの加速」など、安倍政権のこれまでの政策を挙げ、有権者の信任を求める傾向が見られた。「北朝鮮の脅威への対応」など、安倍晋三首相が衆院を解散する理由とした課題も挙がった。

　野党候補の多くは「消費税増税の凍結・中止」を争点に設定し、自民候補との対立軸を打ち出した。希望候補は「増税凍結で景気回復と経済成長を」、共産候補は「増税はくらしも地域経済も破壊する」などと回答した。諸派候補は消費税５％への引き下げを主張した。

　共産候補四人全員と無所属候補一人は九条の改憲を争点に据えた上で、反対の姿勢を鮮明にした。ほかに改憲を争点に挙げたのは自民候補一人だけだった。無所属候補一人は「大義なき解散の是非」と解散そのものを問う姿勢を示した。

　改憲への賛否とその理由を五十字以内で尋ねた。

　「自主憲法の制定」を党是に掲げる自民候補の五人のほか、希望候補四人はいずれも賛成。うち自民候補一人は「どちらかといえば」と注釈を付けた上で「慎重な議論と国民への十分な説明が必要」と説明した。希望には「環境権」「知る権利」「プライバシー権」「一院制」などと具体的な変更点を挙げる候補もいた。諸派一人も改憲に賛成した。

　一方、共産候補四人は全員が反対した。九条を念頭に「戦争する国づくりを完成させる改憲は許さない」「戦争放棄の日本国憲法は世界の宝」などと理由を記述した。無所属候補は一人が反対、もう一人が「どちらとも言えない」だった。

　アベノミクスを百点満点で採点してもらい、その理由を五十字以内で聞いた。

　自民候補は二人が九十点、八十点と高得点をつけ、残る三人は点数は無回答だったが、五人とも経済や雇用の指標が改善しているとして肯定的に評価した。ただ、多くの候補は地方に波及していない課題があることを認めた。

　野党候補の評価は辛め。自民候補を除く十一人の採点は最高が五十九点にとどまり、共産候補と無所属候補一人の計五人が零点を付けた。「恩恵が都市部、大企業に偏っている」「恩恵を受けたのは大企業や大株主だけ。国民の所得は増えず、地方にも恩恵はない。貧困と格差が拡大した」などと厳しい見方を示した。