他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から、十九日で二年。政府はこの間、自衛隊の新任務を次々に実行してきた。民進党などの野党は廃止を求めている。二十八日召集の臨時国会冒頭にも衆院が解散され、来月下旬に行われる見通しの衆院選で、安保法の存廃は争点となる。　（新開浩）

　安保法に基づき政府は昨年秋、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、離れた場所で襲われた文民らを守る「駆け付け警護」などの任務を付与。今年五月には、平時の米艦防護を安保法の新任務として初めて実施した。日本海周辺で米イージス艦に洋上給油を行ったことも判明している。

　政府は米トランプ政権と安保分野での協力拡大で一致しており、自衛隊と米軍の一体化をさらに進める方針。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を巡っては、安保法が「日米同盟の抑止力に極めて大きな役割を果たした」と訴える。

　安倍晋三首相側近の萩生田（はぎうだ）光一・自民党幹事長代行は、北朝鮮情勢に触れ「安保法がどうワーク（機能）するか国民に理解をいただくこと」を衆院選の争点に挙げた。

　これに対して野党四党側は、安保法は違憲の疑いがあるとして廃止法案を提出してきた。昨年の参院選では、廃止を求める市民団体と野党四党が連携。民進党の前原誠司代表と共産党の志位和夫委員長は十八日、衆院選に向けてそれぞれ安保法廃止を訴えた。

　東京都渋谷区の代々木公園では十八日、「さようなら原発　さようなら戦争全国集会」が開かれ、市民ら九千五百人（主催者発表）が安保法や原発再稼働に反対の声を上げた。