衆院選が十月に実施される見通しとなり、東京都内では各党が早速、準備に動きだした。七月の都議選では、小池百合子知事が率いた「都民ファーストの会」が躍進し、自民党が大敗。衆院選の準備にも、「小池旋風」の影響が色濃く残っている。　（内田淳二、木原育子、榊原智康、唐沢裕亮）

　自民は都議選の大敗で、都連の下村博文会長が辞任を表明。後任は選考方法をどうするかに時間がかかっている。「こうなったら早くやるしかない。間に合わせられれば」。自民の都連幹部は焦りの色をみせる。党内からは「統治能力を欠いた状態」との不安も漏れている。

　自民都連の準備の遅れに、国政で連立与党を組む公明党都本部の幹部からは「カウンターパート（対応相手）がいないので、打ち合わせもできない」と不満も。その公明は、都議選では自民との協力関係を打ち切り、都民ファと連携した。自公の幹部は「国政レベルは別」と繰り返してきたが、衆院選を支えることになる現場では「以前のような自公協力は難しい」（自民都議）としこりが残る。

　小池氏は、新党設立を目指す若狭勝衆院議員を支援する方針だが、衆院選にどこまで関与するかははっきりしない。都民ファが党としてどうかかわるのかも不透明だ。小池氏周辺は「あくまで『若狭新党』。中途半端に関わって、やけどしてはいけない」と慎重な姿勢も見せる。

　都議選で五議席にとどまった民進党は、党勢回復をかけた代表選後も、党内のドタバタで浮上の兆しは見えない。一方、共産党都委員会は十九日、選挙に向けた会合を開き「臨戦態勢」に入るよう指示した。同委員会幹部は「都議選で議席を増やした勢いに乗りたい」と意気込む。

　都内の選挙管理委員会も準備を加速させているが、悩みの種は七月に施行された選挙区割りの変更だ。「集計のシステム変更をしなければならない。間に合わせるしかないが余裕はない」。都選管の担当者は内情を明かす。

　都選管によると、都内は二十五区ある選挙区のうち二十一区で変更があった。区や市などの自治体によっては、開票所を増やすなどさまざまな対応が必要になるという。