安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散し、十月二十二日を投票日にした場合、解散から二十四日間の短期決戦となる。前回二〇一四年も、解散から投票日まで二十三日間と戦後二番目の短さだった。安倍首相による二回の解散権行使からは、与野党の論戦期間を短く設定する特徴が浮かび上がる。

　衆院選日程は時の内閣が決める。憲法五四条は、衆院解散の日から四十日以内に投票を行わなければならないと規定。正式な選挙期間は解散後に衆院選が公示されてから十二日間だが、各党と候補予定者は解散と同時に投票日に向けて走り出す。このため、解散から投票日までが事実上の選挙期間に位置付けられる。

　戦後、解散から投票までの平均期間は約三十日だ。最短は一九八三年の二十日間。最長は〇九年の四十日間で、倍の開きがある。二十日間に次いで短いのが九六年、〇〇年、一四年の二十三日間となる。安倍首相が決める衆院選の実質的な期間は二回とも、短さで上位に並ぶことになる。

　首相は一四年十一月、衆院議員の任期を二年以上残した時点で「消費税増税延期の是非を問う」と電撃的に衆院を解散した。今回も、衆院選は来年との見方が強い中、民進党の代表選に続く混乱を機に一気に解散の意向を固めた。衆院選の日程は「十月十日公示、二十二日投開票」を軸に調整している。　（清水俊介）