１０月に予定される衆院選を巡り、民進、共産、自由、社民の野党４党が共闘できるかが焦点になっている。昨年の参院選で野党統一候補の擁立を後押しした市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の呼びかけ人である中野晃一上智大教授（政治学）に、共闘の意義などを語ってもらった。　（安藤美由紀、坂田奈央）

　二年前、安全保障関連法の強行採決という憲法を壊す動きに対し、国会の内外で連帯があった。昨年には参院選に向けて野党四党で、安倍政権に終止符を打つことなど市民との約束も含めて合意した。

　参院選では三十二の一人区で候補者を一本化し、三分の一を超える十一で勝った。前々回の一人区では、野党で二つしか取れなかったから、共闘の力はそれなりにあった。参院選の一人区も衆院選の小選挙区も最終的には二極対決。安倍政権、改憲勢力に対し対立軸を描けるかが勝負になる。

　今の民進党は共産党との違いを強調しているが、それによって有権者を引き寄せられるのか。共闘は野党間だけでなく、市民との共闘という認識が欠落している。安倍政権の暴走を許さないというのが一番の争点であり、第二自民党にしか見えない振る舞いだったら、何のための野党かということになる。

　市民連合としては、共闘が進んでいる地域ではできるだけ安倍政治に反対する候補者を一本化してもらうよう呼びかける。改憲に対抗する礎（いしずえ）となるような政治家や政党の枠組みを後押ししていきたい。

＜なかの・こういち＞　１９７０年、東京都生まれ。東京大、英オックスフォード大などで学び、米プリンストン大で政治学の博士号取得。