政府・与党は、二十八日召集の臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散する日程を固めた。野党は森友や加計（かけ）問題を巡る政府の説明が不十分だとして、六月の通常国会閉会直後から憲法の規定に基づき、臨時国会の召集を求めていた。政府は三カ月以上も応じなかっただけでなく、冒頭解散で審議はさらに先送りされる。　（金杉貴雄）

　民進党の大島敦幹事長は二十一日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張した。加計、森友問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。

　民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも二十二日に改めて開くことを委員長職権で決めた。民進党の前原誠司代表は「議論もせず冒頭解散すれば戦後初の暴挙だ。絶対あってはならない」と批判した。

　野党四党は六月二十二日、「いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、召集を決定しなければならない」との憲法五三条に基づき臨時国会の開催を要求した。