自民党の機関紙「自由民主」の今月二十六日付最新号に、森山裕国対委員長が二十八日召集の臨時国会での法案審議に意欲を示すインタビュー記事が掲載された。臨時国会は冒頭で安倍晋三首相が衆院を解散する方針で、法案審議はない。「予期せぬ解散」で対応が間に合っていないことをうかがわせている。

　見出しは「円滑な国会運営に全力を挙げる」。森山氏は記事で「限られた会期の中でも与野党が丁寧な法案審議を行えるよう、円滑な国会運営に努める」などと語っている。インタビューは九月上旬に行われたという。

　森山氏はインタビュー記事について、記者団に「法案はできるだけ速やかに成立をお願いすべきなのは間違いない」と語るにとどめた。党の編集担当者は「解散の可能性は、報道の範囲でしか分からなかった」と苦笑いする。

　政府・与党は当初、臨時国会で、一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度の創設や罰則付き残業上限規制の導入を柱とする「働き方改革」関連の一括法案を審議、成立を目指していた。　（中根政人）