安倍晋三首相は二十五日午後に官邸で記者会見し、二十八日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を正式表明する。十月十日公示、二十二日投開票で衆院選が行われる見通し。衆院選のすぐ後に、学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」問題で節目となる日程が想定されており、野党は、問題の再燃を避けるための早期解散だと批判している。　（篠ケ瀬祐司）

　首相は二十五日の会見で、冒頭解散の理由を説明する。自民党内には首相が北朝鮮の挑発が一層深刻化する前に早期解散に踏み切ったとの受け止めがある。

　しかし野党側は、森友、加計問題の日程との関連を疑っている。

　森友学園への国有地売却で財務省が約八億円を値引きした問題では、会計検査院が、今春始めた調査の結果を十月末ごろ公表する見通しだ。

　加計学園の獣医学部新設を巡っても、文部科学省の大学設置・学校法人審議会（設置審）が十月末ごろ許認可を判断する見込み。設置審は八月下旬に判断を留保していた。

　民進党の前原誠司代表はこの日程を踏まえ「国会で追及されることから逃げるための自己保身解散だ」と批判する。

　秋以降も、来年二月には沖縄県名護（なご）市長選があり、米軍新基地建設問題が争点になるのは確実。三月末までには、国のエネルギー政策の指針となる新しい「エネルギー基本計画」の素案がまとまる予定で、現計画と同様に原発を基幹電源の一つに位置づければ、市民団体などが反発をする恐れがある。

　一方で首相が目指す改憲を巡っては、解散を決断したことで、自民党の衆院選公約には九条などの条文案を盛り込まない見込みだ。