安倍晋三首相は二十五日の記者会見で、臨時国会冒頭の衆院解散は学校法人「森友学園」「加計学園」問題での追及を避けるためという批判に対し「選挙は民主主義で最大の論戦の場。私自身への信任を問うことにもなる」と反論した。

　首相は森友、加計問題について「国民から大きな不信を招いた」と指摘。「選挙戦でも、野党の批判はここに集中するかもしれない。追及回避どころか、大変厳しい選挙が予想される」と語った。

　衆参両院の予算委員会で七月に閉会中審査が開かれ、質疑を行ったことから「丁寧な説明を積み重ねてきた。今後も変わりはない」とも強調した。

　一方、野党が憲法の規定に基づいて要求した臨時国会召集に、三カ月以上応じなかったことについては「八月は予算編成に向けた概算要求作業、九月は北朝鮮情勢が緊迫する中、外交日程をこなした。内外の諸課題に対応するため総合的に判断しており、憲法上問題はない」と説明した。

　今回の解散の呼称について「少子高齢化、北朝鮮情勢という国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。『国難突破解散』だ」と命名した。　

　　（古田哲也）