小池百合子東京都知事は二十五日、自ら代表に就任する「希望の党」の政策について、安倍晋三首相に対抗する「野党色」を打ち出した。消費税増税に慎重論を唱え、増税分の使途変更を衆院解散の「大義」にする首相との違いを鮮明にした。「原発ゼロ」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携も探った。改憲論議は避けないとしつつ、九条改憲を最優先にはしない考えを示した。　（金杉貴雄）

　小池氏は同日午後の記者会見で、消費税率１％分の税収増の多くを教育財源に回すとの首相方針に「社会保障費が膨れ上がる中で１％の議論だけをしていいのか」と疑問を呈した。三時間半後に首相が記者会見で表明した「勝負手」に先手を打つ狙いだ。消費税増税自体が「景気に水を差す恐れがある」とも語った。

　消費税増税分を教育財源に回すアイデアは、もともと民進党の前原誠司代表の持論だった。首相は解散の理由として前原氏の政策を借り、「争点封じ」を狙ったが、逆に小池氏から争点にされた格好だ。

　エネルギー政策では、小池氏は他の野党も主張する「原発ゼロ」を明言した。「原発は重要なベースロード電源」と再稼働を進める安倍政権との明確な対立軸だ。小池氏は記者会見後、脱原発を主張する「政治の師」小泉氏と都庁で二十分間会談。脱原発を訴える戦略を協議したとみられる。

　小池氏はもともと改憲論者だが、九条先行には同調しない考えを示した。現行の九条を残したまま自衛隊の存在を明記するとした首相提案について「国民のニーズは九条の三項がいいのかどうかとの議論ではない」と話した。民進党も自衛隊明記に反対している。

　加計学園の獣医学部新設問題についても、安倍政権を追及する野党に近い姿勢だ。小池氏は、首相が「情報は全て公開されている」と主張していることに疑問を示し、情報公開の必要性を訴えた。その上で、国家戦略特区を「お友だちでやっている」と批判した。