民進、共産、自由、社民の野党四党による衆院選での共闘を訴える市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は二十六日、四党の幹部とそれぞれ会い、小選挙区で四党の候補者調整を進めることを求めた上で、九条改憲反対などを盛り込んだ政策要望を提出した。

　政策要望は九条改憲反対のほか、特定秘密保護法や安全保障関連法、「共謀罪」法の白紙撤回、原発ゼロの実現、森友・加計（かけ）学園問題の徹底究明など七項目。

　市民連合の呼び掛け人の一人の山口二郎法政大教授は、各党との面会後に記者会見し、希望の党との連携について「応援に値するかはなかなか難しい」と否定的な考えを示した。　（山口哲人）