「希望の党」代表の小池百合子東京都知事の会見要旨は次の通り。

　【総選挙】

　北朝鮮情勢が厳しい中、消費税増税の使い道で信を問うのはお門違いだ。最初から野党を狙って選挙に臨むことはない。しがらみの政治から脱却して新しい日本をつくる。できるだけ多くの候補者を擁立する意思を持っている。

　【衆院選出馬】

　私がまた国政に出るのでは、後継は誰が出るのかとにぎわっているが、今の国会が変わらない限りは、都政でしっかり頑張る。

　【民進党】

　合流という考えは持っていない。希望の党で戦いたいという申し込みがあって初めて、候補者として選ぶかどうかだ。安全保障関連法に賛成しない方はアプライ（申し込み）しないのではないか。しかし一人一人話を聞くと、当時の民進の考え方は一理あると考えられ、一方で北朝鮮情勢が活発に動いている状況で、どうあるべきかをリアルに考えている人もいると思う。

　【消費税増税】

　社会保障全体で放漫経営になっていないか見直さないと、ただ増税は消費を冷え込ませるだけ。景気を踏まえて進めるのが妥当だ。財政の立て直しは重要な課題だが、総理は先送りとおっしゃり、遠ざけている。国が保有する資産を整理するのも一つだ。

　【原発ゼロ】

　３・１１（の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故）後の処理を見ると厳しいところが多いと、多くの方が実感している。新しい原発ができるかというと難しい。二〇三〇年までに原発ゼロにもっていくのは、どういう工程があるか検討していきたい。（民進党の支持組織・連合とは）膝をつき合わせて真剣に考えていきたい。

　【憲法改正】

　地方（自治）に関する部分は極めて手薄になっている。九条にイエスか、ノーかだけでなく、より多くの分野を健全に議論する素地をつくるのが大切。

　【大学定員抑制】

　東京二十三区内の大学定員抑制を、近々（文部科学省が）告示する。定員の増減の前に、今日本の大学が世界で見てどうなのかという本質論をしないとならない。文部科学行政は、今回も例の特区の問題があったが、本質論が必要。文科行政こそリセットすべきだ。