「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は二十八日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、党の理念に掲げた「原発ゼロ」について「二〇三〇年までにゼロへ持って行くため、工程を検討したい」と語った。安倍晋三首相が一九年十月に実施する方針の消費税率１０％への引き上げは、景気動向により凍結も視野に入れるべきだとの考えを示した。

　小池氏は、原発の新増設は「難しい」と指摘。「原発の高齢化は明らかに進んでいる。ならば目標を定めて、ゼロへの工程表を組んでいくのが責任だ」と話した。

　太陽光や風力などの自然エネルギーの比率を高めていくことも訴えた。

　消費税率引き上げについては「社会保障全体が放漫経営になっていないかを見直さず、ただ増税をすれば消費を冷え込ませるだけではないか」と疑問視。経済が低迷していれば引き上げを停止できる「景気条項」を設けることが妥当との考えを示した。　

　　（大野暢子）