十月十日公示の衆院選に向け、希望の党代表の小池百合子東京都知事と、日本維新の会代表の松井一郎大阪府知事らが三十日に連携に向けて協議する。どんな形での連携かはまだ見えないが、首都圏の維新の立候補予定者からは不安の声が漏れる。選挙区で希望の党の候補者と競合した場合、出馬断念や選挙区変更を迫られる恐れがあるためだ。

　東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県の小選挙区で、維新から出馬を予定するのは、本紙のまとめで計十二人。いずれの選挙区にも、希望の党と事実上合流する民進党から立候補を予定していた人がいる。

　東京都区部で維新から出馬予定の元職の陣営スタッフは、連携協議について「まだ連絡や説明を受けていない」と言葉少な。都外の新人は「テレビのニュースで知ったくらいで全然聞いていない。不安だ。活動してきた地域だけにここで戦いたいが…」と漏らす。

　東京１５区（江東区）では、立候補予定だった支部長が二十九日、「一身上の都合」で見送りを表明したが、陣営担当者は「両党の連携協議とは関係ない」としている。都内では一部で維新から離党の動きもあるという。

　一方、東京都多摩地区で出馬を準備する新人は「政策の方向性は維新も希望も同じ。自分は希望の党公認で出られると思う」とし、民進側の候補者によっては、維新の候補者が公認を得られるとの感触を語った。

　維新の会の東京都組織「東京維新の会」幹部は二十九日、「一人でも多くの候補者が立候補できる方法を模索している」と話した。