「希望の党」代表の小池百合子東京都知事は二十九日の記者会見で、安全保障や改憲で考え方が一致しない民進党離党者が、衆院選で希望の党の公認を申請してきても「排除する」と明言した。

　小池氏は「安全保障、憲法観など根幹の部分で一致することが、政党構成員として必要最低限のことだ」と指摘。民進党時代の主張を踏まえて判断する意向を示した。「北朝鮮情勢でリアル（現実的）な対応を取ろうという人もいる。その点も見ながら絞り込む」と、リベラル系の受け入れに含みも持たせた。

　これに先立ち、小池氏は民進党の前原誠司代表と都内で会談し、「全員を受け入れることは、さらさらない」と伝えた。

　一方、民進党の逢坂誠二前衆院議員は同日、できれば無所属で衆院選に立候補したいとの考えを記者団に示した。同党内には、受け入れ者を選別する小池氏のやり方に反発する空気があり、無所属での立候補の動きが広がる可能性がある。

　同党の階猛政調会長は同日夜のＢＳ番組で、希望の党の公認が得られず無所属で立候補する場合「お金は可能な限り支援する」と話した。

　また、民進党執行部は同日、離党届と希望の党への公認申請書を、十月二日までに提出するよう党内にメールで要請。直後に「事務的なミスがあった」として取り消した。同党の閣僚経験者は「公認されるかどうかも分からないのに、離党なんてあり得ない」と話している。　（大野暢子、吉田健一）