衆院選を前に、東京、愛知、大阪の知事が会談し、改憲や脱原発などを柱とする共通政策を打ち出した。安倍政権に対し地方から対抗軸を示した形だ。

　地方の首長が連携して国政にものを言う構図は、二〇〇〇年代初頭の「改革派首長」による連携に似ている。この時は、三重の北川正恭、岩手の増田寛也、鳥取の片山善博の三県知事（いずれも当時）らが連携し、地方分権の推進などを求めて国を突き上げた。

　リーダー格だった北川氏は、財源や数値目標を明記した公約「マニフェスト」による政策本位の選挙実現を提唱。首長選でマニフェストを掲げて選挙に臨み当選する首長が全国で生まれた。この考えを当時の民主党が採用し、〇九年の衆院選で勝利、政権交代につながった。

　三氏は知事を引退した後は国政に転じることはなかったが、増田、片山の両氏は知事退任後、民間人枠で総務相に就任。政府の一員として地方自治行政の指揮をとっている。