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自民公約 改憲など6本柱 あす取りまとめ目指す

2017年10月1日

自民党の全国幹事長会議であいさつする安倍首相=30日午前、東京・永田町の党本部で

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 自民党の岸田文雄政調会長は、三十日に党本部で開かれた全国幹事長会議で、衆院選公約の骨子を示した。骨子に盛り込まれた重要政策は(1)北朝鮮問題(2)アベノミクス(3)生産性革命(4)教育無償化など「人づくり革命」(5)地方創生(6)憲法(改憲)−の六本柱。十月二日の取りまとめを目指す。 (中根政人)

 六本柱には、安倍晋三首相(党総裁)がこれまで最重要政策として掲げてきた「一億総活躍社会」や「働き方改革」などの名称は使われていない。

 出席者によると、党執行部からは、憲法九条の取り扱いや、消費税率を10%に引き上げた場合の増収分の使い道を変更する公約に関して、具体的な言及はなかった。

 地方幹部からは、景気対策への積極的な取り組みを求める意見が出た。小池百合子東京都知事が代表を務める「希望の党」に民進党が事実上合流する動きを受け「厳しい選挙になる」との声が相次いだ。

 党広報のあり方については「希望の党に負けている。アベノミクスの実績を訴える効果的なメディア戦略を早急に打ち出すべきだ」との指摘が出た。七月の東京都議選の惨敗を挙げ「閣僚は発言に気を付けてほしい」と注文もついた。

主な政党の公約

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