希望の党代表の小池百合子東京都知事は二日、都内で本紙のインタビューに応じ、衆院選の争点の一つである九条改憲について「議論は避けずにやっていきたい」と語った。党の理念に掲げた「原発ゼロ」に関しては「できない、と言うより、どうやって可能にするかを考えたい」と実現に意欲を示した。

　小池氏は、九条について「ずっと護憲か否かで思考停止が続いてきた。護憲や憲法改正が目的化することは間違っている」と指摘。九条改憲を優先する考えはないが、議論は拒まないとの姿勢だ。改憲については「地方自治の問題などは憲法第八章にわずかしか触れられていない。幅広く議論するべきだ」と話した。

　原発政策を巡っては、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故後、原子力以外の火力発電などで国内の電力需要をほぼ賄っている現状を踏まえ「原発ゼロは既に実現してきた」と強調。原発に加え、老朽化した火力発電所などにも依存しないエネルギー政策を模索する考えも示した。

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」法については「賛成だ。日本の安全安心を守るには、シビアに考えるべきだ」と話した。

　安倍晋三首相が消費税を一九年十月に引き上げ、増収分のうち約二兆円の使い道を変え、国の借金返済から教育無償化などに充てるとした点には「ここだけをテーマにするのは間違っている。増大する社会保障全体を議論するべきだ。まだ二年もある。立ち止まるべきだ」と訴えた。　（大野暢子、木原育子）