希望の党（代表・小池百合子東京都知事）が掲げる衆院選公約の骨格が四日、判明した。消費税増税の凍結を前面に打ち出したほか、「二〇三〇年までに原発ゼロ」を目指すとし、安倍政権との対立軸を鮮明にした。改憲では「九条を含め議論を進める」と強調。森友・加計問題を念頭に「国民の知る権利」、地方自治の分権を明記した。週内の発表を調整している。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、一九年十月に消費税率を１０％に引き上げ、増収分を幼児教育の無償化などに投資すると訴えているほか、原発再稼働推進の立場を崩していない。

　公約骨格では、「ポスト・アベノミクスの経済政策」として、徹底した規制改革と特区の最大活用による経済活性化も記した。国会議員の定数削減や議員報酬の削減により、国会議員自ら身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却するとしている。